PTAのはじまり
戦後、占領軍は日本社会の民主主義化を図り、教育の抜本的改革を行いました。
その足がかりとして、GHQはPTAの設立と普及を奨励し、CIE(地方においては地方軍政部)がその方針を推進し、文部省が全国的に指導しました。これが、日本のPTAの始まりです。
特に地方軍政部は、PTA会合のために学校施設の利用を促進しました。このことは、地方でのPTA普及に大きな役割を果たしました。
昭和21年10月、文部省は省内に父母と教育者、学識経験者、文部省職員で組織した『父母と先生の会委員会』を設置しました。
委員会は、『父母と先生の会』の健全な発達を促進する研究審議をし、運営に必要な資料を作成しました。
そうして、昭和22年に、『父母と先生の会ー教育民主化の為にー(PTA結成の手引書)』が文部省事務次官の名で、全国都道府県知事宛に送付されました。
そこにあるPTAの趣旨は、今とさほど変わらないものでした。
私たちは、戦後70年を経、すっかり民主主義化された日本に当たり前のようにして暮らしていますので、この内容を読めば読むほど、PTAの趣旨として納得するのです。 にも関わらず、今のPTAの実態と何処かかけ離れていることに違和感を持ってしまいます。
特に地方軍政部は、PTA会合のために学校施設の利用を促進しました。このことは、地方でのPTA普及に大きな役割を果たしました。
昭和21年10月、文部省は省内に父母と教育者、学識経験者、文部省職員で組織した『父母と先生の会委員会』を設置しました。
委員会は、『父母と先生の会』の健全な発達を促進する研究審議をし、運営に必要な資料を作成しました。
そうして、昭和22年に、『父母と先生の会ー教育民主化の為にー(PTA結成の手引書)』が文部省事務次官の名で、全国都道府県知事宛に送付されました。
そこにあるPTAの趣旨は、今とさほど変わらないものでした。
私たちは、戦後70年を経、すっかり民主主義化された日本に当たり前のようにして暮らしていますので、この内容を読めば読むほど、PTAの趣旨として納得するのです。 にも関わらず、今のPTAの実態と何処かかけ離れていることに違和感を持ってしまいます。
一体どうして、このような捻れた発展をしてしまったのでしょうか。
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教育環境整備
当時PTAは、学校関連諸制度の整備充実に力を尽くしました。
例えば、
これらについて、保護者の立場から要望をまとめ行政へ要請し、 行政はその要望を受け、財政面を要請するという形で、日本の教育環境は徐々に整備されていきました。
例えば、
- 学校給食の制度化
- 校舎の増築
- 教科書無償配布
- 学校保険の実施
これらについて、保護者の立場から要望をまとめ行政へ要請し、 行政はその要望を受け、財政面を要請するという形で、日本の教育環境は徐々に整備されていきました。
この当時、PTAの組織化はとても有効な力となったことでしょう。
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PTAの行政体制
昭和24年、文部省はPTAに対する行政体制の整備を始めます。
『父母と先生の会委員会』の委員を改めて選び、『社会教育法』を公布し、『父母と先生の会(PTA)』は「社会教育団体」として取り扱われることになりました。
それに伴い、『父母と先生の会委員会』は『社会教育審議会父母と先生の会分科審議会』と名称が変わり、『小学校父母と先生の会(PTA)参考規約』を作成しました。 前回の『父母と先生の会ー教育民主化の為にー(PTA結成の手引書)』と比べて、とても曖昧で抽象的ものとなってしまいました。当時の人々からも反発を受けたようです。
『父母と先生の会委員会』の委員を改めて選び、『社会教育法』を公布し、『父母と先生の会(PTA)』は「社会教育団体」として取り扱われることになりました。
それに伴い、『父母と先生の会委員会』は『社会教育審議会父母と先生の会分科審議会』と名称が変わり、『小学校父母と先生の会(PTA)参考規約』を作成しました。 前回の『父母と先生の会ー教育民主化の為にー(PTA結成の手引書)』と比べて、とても曖昧で抽象的ものとなってしまいました。当時の人々からも反発を受けたようです。
どうしてこのように曖昧に書き換えられたのでしょうか？
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PTAの全国組織化
PTAは発足後間もなく急速に普及、組織化されていきました。昭和23年には既に全国の小中学校とも7割近くにPTAが設置され、
各地域で連合組織ができ、全国統一組織へと発展していきました。
CIEは、「いたずらに組織化することは健全な発展を阻害する」と指摘したようです。
昭和27年、サンフランシスコ講和条約調印をうけ、占領軍は引き上げ、その年の10月、『日本父母と先生の会全国団体結成大会』が開催されました。
「民主主義の原則に従えば、下からの盛り上がりを待つべき」
しかし、昭和25年のCIEの報告書で、この組織化が成人教育において大きな原動力なったと高評価すると、文部省はさらに、全国組織の結成の指導に積極的にあたります。 昭和26年には、第1回常任委委員会が開かれました。CIEは常任委員会のメンバーが正当であるかと疑念を抱きました。昭和27年、サンフランシスコ講和条約調印をうけ、占領軍は引き上げ、その年の10月、『日本父母と先生の会全国団体結成大会』が開催されました。
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母体は「学校後援会」
急な『父母と先生の会(PTA)』発足推奨にどうしてこんなに対応できたかというと、戦前からの『親の会』が母体になったのが大きいようです。
日本では、明治32年に東京で最初の学校後援会が結成されています。表向きは教育の振興が目的でしたが、実態は学校に対する物資的援助(要するに公費の補填)でした。
つまり、この後援会を『父母と先生の会(PTA)』としただけのこと。極めて悔やまれるのは、その伝統的体質を今も引き継いでしまっていることです。
昭和23年の文部省調査報告でも、
なぜこのようなことがおこったか。、PTA結成の動機が「県からの指令によるもの」が最も多かった事から考えると、
当時の毎日新聞『PTA世論調査』でも、
文部省は続けて、 「公共費で賄われるべき性格の校費をPTAで援助支弁しているものや、教育に対して特に補助金を支給しているものが相当多数あることは、この会として好ましいことではない」 と報告しています。そして、
昭和23年の文部省調査報告でも、
「単なる看板の塗り替えに過ぎない。」
としています。なぜこのようなことがおこったか。、PTA結成の動機が「県からの指令によるもの」が最も多かった事から考えると、
「自ら積極的に結成したのではなかったから」
ということでしょう。時流に便乗し簡単に作られたものばかりだったようです。当時の毎日新聞『PTA世論調査』でも、
- 後援会の温存。
- ボスの台頭。
文部省は続けて、 「公共費で賄われるべき性格の校費をPTAで援助支弁しているものや、教育に対して特に補助金を支給しているものが相当多数あることは、この会として好ましいことではない」 と報告しています。そして、
設備備品、教援用品などは、本来地方公共団体で負担すべき教育費
と明確にしました。しかしながらその後も、PTAの寄付などの形で父母が負担する状況は変わらなかったようです。このページのＴｏｐへ ≫≫
会費による網羅的参加型
昭和22年の作成の『PTA結成の手順書』でも、昭和23年の『参加規約』でも、
昭和25年の文部省調査報告では、
「趣旨に賛同する個人意思に基づく自由な参加」を原則にしています。
しかし、現実には学校単位に在学する子どもの父母と教員が網羅的に自動的に参加させられました。昭和25年の文部省調査報告では、
「本来、PTAはボランティアによる自発的な参加団体のはず。全員を網羅する形で組織化することは、団体の会員としての意識を低め、活動の不活発化招く元！」
と伝えます。大いに頷くところですが、その旧来体制は、今尚受け継がれているのです。さすが伝統を重んじる国民性の賜物といったところでしょうか。このページのＴｏｐへ ≫≫
アメリカのPTA運動
PTAはもともとアメリカで始りました。最初は、3人の母親からのスタートだったそうです。
活動に賛同した母親たちの間で広がり、教師へと広がっていきました。
それは、「自分の子どもの通う学校に限定することなく、広く全国、全世界の子どもの環境改善に関心を拡大し、全ての子どもたちの福祉を目指した一種の教育運動」でした。
学校単位や、協会単位で結成され、親ばかりでなく広く地域の人々が加入しました。
一方、日本のPTAは、戦前からの学校後援会を母体としまいました。それは、戦後の教育財政の窮乏が大きく影響したことは考えるに易しいです。 当時の父母や先生にとっては学校支援が緊急課題だったのです。そのため、個々の学校問題を離れて、「子ども一般の福祉の向上」といった活動は定着しなかったのでした。
結果、名ばかりの「社会教育団体」というわけです。
「活動の趣旨に賛同すること」が要件なので、意思がなければ加入する必要はありません。
このように裾野から広がり立ち上がった運動だったのです。一方、日本のPTAは、戦前からの学校後援会を母体としまいました。それは、戦後の教育財政の窮乏が大きく影響したことは考えるに易しいです。 当時の父母や先生にとっては学校支援が緊急課題だったのです。そのため、個々の学校問題を離れて、「子ども一般の福祉の向上」といった活動は定着しなかったのでした。
結果、名ばかりの「社会教育団体」というわけです。
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教育委員会
戦後、教育行政は、中央集権から地方分権へと移りました。『教育委員会法』が制定され、住民の選挙により選出された「教育委員会の合議制による執行体制」が整えられました。
しかし、昭和23年の第1回選挙は全国投票率6割以下と住民の関心は盛り上がらず、138人の４年委員のうち54人は日教組推薦と2名のその他の教員、PTA関係者が12人という結果だったのです。 昭和25年の第2回選挙は、さらに投票率が低調だったようです。 3回目選挙は全国市町村でも選挙しましたが、市では1割、町村では半数が、無投票に終わりました。その時も1／6がPTAからの立候補でした。
しかし、昭和23年の第1回選挙は全国投票率6割以下と住民の関心は盛り上がらず、138人の４年委員のうち54人は日教組推薦と2名のその他の教員、PTA関係者が12人という結果だったのです。 昭和25年の第2回選挙は、さらに投票率が低調だったようです。 3回目選挙は全国市町村でも選挙しましたが、市では1割、町村では半数が、無投票に終わりました。その時も1／6がPTAからの立候補でした。
ここにきてPTAと日教組との大きい溝が生まれてしまいました。
本来は、協力して教育問題に対処する父母と教師だったはずですが。。。このページのＴｏｐへ ≫≫
学校経費のPTA負担
昭和30年代半ば以降、生徒数は急激に増加しました。そのために、教育環境の整備は教育行政の大きな課題でした。
この頃のPTA協議会からの要望要求は次のようなものでした。
この頃のPTA協議会からの要望要求は次のようなものでした。
- 老朽校舎の国庫補助増額。
- 学級編成基準の改定。
- 教職員数の確保促進。
- 教育費増額によるPTA公費負担の軽減。
- 教科書無償給付。
- 学校給食義務化による給食負担軽減。
- 学校保険法の実施に伴う予算の増額。
- 教科書無償給付。
- 市町村学校職員である学校給食調理員の給与の一部又は全部をPTAが負担している場合には、速やかに公費負担へ切り替えること。
- PTAに雇用される職員については、市町村職員として、速やかに発令すること。
しかし実際の地方公共団体の教育支出は、必ずしも十分なところまでは改善されませんでした。
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財団法人全国PTA協会設立の背景
PTAは、急激に設立し発展し、戦後の教育制度の創設に力を尽くしました。
昭和30年代半ばになって、「学校教育費は公費負担」と明確化されると、いよいよ本来の「社会教育団体」としての活動へと突入しました。
昭和36年2月に、『第1回成人教育全国研究会』、5月に『第1回児童生徒愛護活動全国大会』が続きました。 この年の『第9回全国PTA協議会全国大会』のテーマは「子どもの幸福」 でした。 青少年の刃物による事件が多発すれば、「青少年に刃物を持たせない運動」を中央青少年問題協議会へ依頼し、 交通事故が増えれば「交通安全国民会議」に参加し、 子どもの体力低下が問題視されれば「健康体力作り国民会議」を設立しました。
このようにして、PTAの対症療法的な運動の積み上げに拍車がかかりだすと、財政基盤の整備のため「社会教育団体」に対する補助の必要性が高まりました。
『社会教育法』は当初、国や地方公共団体が社会教育団体に補助することを禁止していたのですが、 改正され、「社会教育の普及奨励に関する事業や団体間の連絡調整などの事業については、国や地方公共団体からの助成が可能」になりました。
そうして、昭和35年、文部省は、『社会教育関係団体補助金』を創設し、PTAを含む「社会教育関係団体」に対して援助を始めました。 それが、昭和53年に『民間社会教育活動振興費補助金』と名称を変えて現在に至ります。果たして、網羅的参加型PTAという環境下において、
この辺りが、望まぬ忙しさに奔走させられる時代への分岐点のように見えます。
この、国による補助事業は、都道府県、市町村によるPTAへの補助事業の契機となり、PTAを社会教育団体としての機能を発揮させる契機にもなりました。 そして、民間からも支援すべきと、昭和37年に『財団法人全国PTA協会』が設立されました。
ここで保護者は、学校経費援助負担と、PTA補助金援助負担の、二重負担を負うことになったのではないでしょうか。
昭和36年2月に、『第1回成人教育全国研究会』、5月に『第1回児童生徒愛護活動全国大会』が続きました。 この年の『第9回全国PTA協議会全国大会』のテーマは「子どもの幸福」 でした。 青少年の刃物による事件が多発すれば、「青少年に刃物を持たせない運動」を中央青少年問題協議会へ依頼し、 交通事故が増えれば「交通安全国民会議」に参加し、 子どもの体力低下が問題視されれば「健康体力作り国民会議」を設立しました。
このようにして、PTAの対症療法的な運動の積み上げに拍車がかかりだすと、財政基盤の整備のため「社会教育団体」に対する補助の必要性が高まりました。
『社会教育法』は当初、国や地方公共団体が社会教育団体に補助することを禁止していたのですが、 改正され、「社会教育の普及奨励に関する事業や団体間の連絡調整などの事業については、国や地方公共団体からの助成が可能」になりました。
そうして、昭和35年、文部省は、『社会教育関係団体補助金』を創設し、PTAを含む「社会教育関係団体」に対して援助を始めました。 それが、昭和53年に『民間社会教育活動振興費補助金』と名称を変えて現在に至ります。
果たして、網羅的参加型PTAという環境下において、
これらの運動へ、どの程度の真の賛同者が居たのかいささか疑問です。
この辺りが、望まぬ忙しさに奔走させられる時代への分岐点のように見えます。
この、国による補助事業は、都道府県、市町村によるPTAへの補助事業の契機となり、PTAを社会教育団体としての機能を発揮させる契機にもなりました。 そして、民間からも支援すべきと、昭和37年に『財団法人全国PTA協会』が設立されました。
ここで保護者は、学校経費援助負担と、PTA補助金援助負担の、二重負担を負うことになったのではないでしょうか。
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日教組
昭和29年、日教組は教育の政治的中立確保を言及する２法案の成立をめぐり反対闘争を展開します。
昭和30年に『地方教育行政の組織及び運営に関する法案』が成立すると、さらに反対闘争は激しくなります。
この時PTA全国協議会としては、円滑な学校教育の推進を願う観点から、日教組へ活動の自粛を要請するとともに、文部省へは行政上の配慮を求めました。 しかしその後も、日教組の反対運動は激化の一途を辿りました。 日本PTA全国協議会は、教師の教壇放棄や登校拒否といった児童生徒を犠牲にする行為は断固として排撃するとし、反対闘争手段の見直しを強く求めました。 このようにして、
尚この時期、PTA以外の「社会教育団体」が次々に成立しました。
この時PTA全国協議会としては、円滑な学校教育の推進を願う観点から、日教組へ活動の自粛を要請するとともに、文部省へは行政上の配慮を求めました。 しかしその後も、日教組の反対運動は激化の一途を辿りました。 日本PTA全国協議会は、教師の教壇放棄や登校拒否といった児童生徒を犠牲にする行為は断固として排撃するとし、反対闘争手段の見直しを強く求めました。 このようにして、
PTAは、教員組合と対抗せざるを得ない状況に陥ったのです。
この対立構造は、昭和40年代まで続くことになります。尚この時期、PTA以外の「社会教育団体」が次々に成立しました。
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PTA参考規約
昭和46年、社会教育審議会は『父母と先生の会のあり方について』をまとめました。これは、昭和29年の『小学校PTA参考規約』に替わるものでした。
審議会の現状評価認識を、
従前の『父母と先生の会(PTA)』の多くは、学校後援会的な事業に重点がおかれ、その面での役割を果たしてきたが、 この会結成の趣旨である児童生徒の幸福な成長を図るための会員相互の学習活動や社会活動等は、必ずしも十分に行われてきたとはいえない。
として、
『父母と先生の会(PTA)』は、児童生徒の健全な成長を図ることを目的とし、親と教師が協力して、学校及び家庭における教育に関し、理解を深め、その教育の振興に努め、 さらに教育環境の改善、充実を図るために会員相互の学習その他必要な活動を行う団体である。
と、「あるべきPTAの目的や性格」について規定しました。
会員構成については、
『父母と先生の会』は学校に在籍する児童生徒の親及び教師によって、学校ごとに組織される
としています。
これに対し、文部省は、昭和46年の『文部省社会教育局長の行政実例』で、
PTAの資格については、本来それぞれのPTAが自主的に決定すべき。在籍児童生徒の親ではない者を会員にすることは差し支えない。
と述べています。
しかし一方では、
会の趣旨に賛同する親と教師が自主的にできるだけ多く参加することが望ましい。
と述べられたりと、どうも煮え切らない曖昧な表現になっているようです。
とはいえ、文部省の言うように、自主的に決めればよいものですので、
審議会の現状評価認識を、
従前の『父母と先生の会(PTA)』の多くは、学校後援会的な事業に重点がおかれ、その面での役割を果たしてきたが、 この会結成の趣旨である児童生徒の幸福な成長を図るための会員相互の学習活動や社会活動等は、必ずしも十分に行われてきたとはいえない。
として、
『父母と先生の会(PTA)』は、児童生徒の健全な成長を図ることを目的とし、親と教師が協力して、学校及び家庭における教育に関し、理解を深め、その教育の振興に努め、 さらに教育環境の改善、充実を図るために会員相互の学習その他必要な活動を行う団体である。
と、「あるべきPTAの目的や性格」について規定しました。
会員構成については、
『父母と先生の会』は学校に在籍する児童生徒の親及び教師によって、学校ごとに組織される
としています。
これに対し、文部省は、昭和46年の『文部省社会教育局長の行政実例』で、
PTAの資格については、本来それぞれのPTAが自主的に決定すべき。在籍児童生徒の親ではない者を会員にすることは差し支えない。
と述べています。
しかし一方では、
会の趣旨に賛同する親と教師が自主的にできるだけ多く参加することが望ましい。
と述べられたりと、どうも煮え切らない曖昧な表現になっているようです。
とはいえ、文部省の言うように、自主的に決めればよいものですので、
本来は単位PTA自らで話し合い決定し、場合により改定することが自由なのです。
それをやらないのは、やはり網羅的参加型のため、主体性が損なわれているのが重大な要因だろうと思います。このページのＴｏｐへ ≫≫
PTA廃止論
昭和40年代になると、東京都を皮切りに、全国で、「義務教育学校運営費標準の設定」と「公費で負担すべき経費の私費負担解消のための予算措置」が行われました。
これにより、学校教育への父母の負担は正常化されました。同時にPTAを通した過大な負担は減少したようです。
と同時に、PTAの学校後援機能は大幅に低下し、PTAの実質的な存在理由がわかりにくくなってしまいました。
つまり、学校支援以外の役割が定着していなかったのです。すると、「PTA存続に疑念」が沸き、「PTA廃止論」も出てきました。
昭和44.10.31付けの機関紙『日本PTA』は次のようにPTAの欠陥伝えています。
日本PTA全国協議会は、このような世論に対し、『日本PTAビジョン(全国の会員の検討素材)』を作成したり、『PTAの在り方委員会』を作り抜本的な在り方を検討したりしました。 この年、日本PTA全国協議会では、『第16回全国大会』を開催しましたが、そこでは、会計処理においての使途不明金が判明したりと、協議会内も混迷した頃のようです。
一方、この40年代は日教組も闘争をますます高揚しておりましたので、日本PTA全国協議会は再三にわたり日教組へ「ストの中止」を要請しました。 労働運動が一般的に激化した頃で、「修学旅行安全運送の確保、陳情」などを国鉄などに行いました。 そうして、PTAと日教組は対立構造を強めていったようです。
つまり、学校支援以外の役割が定着していなかったのです。すると、「PTA存続に疑念」が沸き、「PTA廃止論」も出てきました。
昭和44.10.31付けの機関紙『日本PTA』は次のようにPTAの欠陥伝えています。
- 学級での父母と教師の話し合いが実質的になされていない。
- 各段階での連合体が文部省・教育委員会と癒着し、教育行政機関化している。
- 地域のボス役員がPTAの後援的性格を温存させ、力を保っている。
- 一部ボスや有力者が人事を含め学校の運営に口出し干渉するほか、進学中心の間違った教育要求をしている。
- 地域社会の教育環境作りに立ち上がらない。
- 父母の教育の願いを政治に反映させることができない。
日本PTA全国協議会は、このような世論に対し、『日本PTAビジョン(全国の会員の検討素材)』を作成したり、『PTAの在り方委員会』を作り抜本的な在り方を検討したりしました。 この年、日本PTA全国協議会では、『第16回全国大会』を開催しましたが、そこでは、会計処理においての使途不明金が判明したりと、協議会内も混迷した頃のようです。
一方、この40年代は日教組も闘争をますます高揚しておりましたので、日本PTA全国協議会は再三にわたり日教組へ「ストの中止」を要請しました。 労働運動が一般的に激化した頃で、「修学旅行安全運送の確保、陳情」などを国鉄などに行いました。 そうして、PTAと日教組は対立構造を強めていったようです。
本来、教育環境改善への協力をすべき親と教師のはずなのですが。。。
これもそんな時代の流れなので、仕方ありません。このページのＴｏｐへ ≫≫
PTA基本構想
PTA充実のため、昭和44年10月発行の機関誌『日本PTA』の中で、「私たちPTAの主張」として以下の通り主張し、各地PTA使命と役割について徹底的分析・研究する事を呼びかけました。
(以下、抜粋)
PTAは学校の付属団体でも後援会でもなく、ボランティア団体であり、従って、学校に干渉しない。学校から干渉されない自主的団体であること。 自分の子供のための運動ではなく、広く子供のために、しかも世界的な運動の一環として行うものである。
だそうです。 こんな素晴らしい理念があるにもかかわらず、
続けて、昭和45年には、『PTA在り方委員会』をたちあげ、抜本的に機関としての在り方を検討したりしています。しかし、やはり現在の状態を思うと、この頃より何も変わっていないのです。 翌年昭和46年に、文部省は、PTA会員の資格については、「自主的な団体である各段階のPTA独自で決めればいい」と言っています。
(以下、抜粋)
PTAは学校の付属団体でも後援会でもなく、ボランティア団体であり、従って、学校に干渉しない。学校から干渉されない自主的団体であること。 自分の子供のための運動ではなく、広く子供のために、しかも世界的な運動の一環として行うものである。
だそうです。 こんな素晴らしい理念があるにもかかわらず、
どうして単位PTAはめちゃくちゃな事になっているのでしょうか。
年毎に変わる単位PTAの会長では、無関心であったり、不勉強だったりするのでしょう。願わくば、心ある人が引っ張ってくれるとPTAは決して悪者ではないのですが、現状は散々なものです。続けて、昭和45年には、『PTA在り方委員会』をたちあげ、抜本的に機関としての在り方を検討したりしています。しかし、やはり現在の状態を思うと、この頃より何も変わっていないのです。 翌年昭和46年に、文部省は、PTA会員の資格については、「自主的な団体である各段階のPTA独自で決めればいい」と言っています。
とうとう文部省も、付き合い切れないと匙を投げたもようです（≧m≦）
それでも、 自主的な団体であって自主的な団体でない単位PTAは、今もなお、自動入会=強制入会 の道を歩み続けています。
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PTAの活動
-
昭和47年
- 学校給食予算獲得への陳情活動
- 公立学校授業の値上げ反対陳情
- 公立文教施設整備予算確保要望
- 学校給食補助要望 昭和49年
- 学校給食用牛乳価格の年度内据え置き要望
- 学用品、文房具類値上げについて陳情活動
- 指導・啓発書作成や海外PTAとの交流
- 子どもたちの健全育成のため有害環境の浄化 (不良マスコミ排除の要望書、テレビ俗悪番組決定、有害図書の排除など)
- 広報誌コンクール
- 教育改革への積極的な発言(臨時教育審議会へ提言)
無意味な活動を、無関心に、前年踏襲しています。
そんな事では、PTAは不要というより「害」だと思うのです。このページのＴｏｐへ ≫≫
日本PTA全国協議会 法人化
昭和57～58年、年日本PTA全国協議会を法人化させ組織基盤の充実をし、
「全国組織として多様な活動を展開させよう。安定的な組織運営を確保しよう。」という気運を受けて、
法人化特別委員会発足ののち、社団法人日本PTA全国議会設立準備委員会が設立されました。
そして、昭和60年に、文部省に法人の許可申請書を提出→許可書受領し、『日本PTA全国協議会』は『社団法人日本PTA全国協議会』に生まれ変わりました。 構成する社員(規約では正会員)は、60の地方協議会です。(都道府県協議会48と政令都市協議会12) 群・市単位のPTA連合会(約1,500)も、単位PTA(約3万2千)も、
そして、昭和60年に、文部省に法人の許可申請書を提出→許可書受領し、『日本PTA全国協議会』は『社団法人日本PTA全国協議会』に生まれ変わりました。 構成する社員(規約では正会員)は、60の地方協議会です。(都道府県協議会48と政令都市協議会12) 群・市単位のPTA連合会(約1,500)も、単位PTA(約3万2千)も、
全会員(約1200万人)は、直接的には正会員ではありません。
組織を支える財政は、各学校PTAの会費の一部が、自動的に地方協議会を経由して全国協議会に集まるような仕組みです。児童生徒一人あたり4円で計算されます。
これを、単位PTAの会計上では「負担金」と言い、我々は「上納金」と呼んだりしています。参考文献 : 公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会ＨＰ 『日本ＰＴＡの歩み』
◆ 「財政法人全国PTA協会設立の背景」 の項目を訂正しました。
- ×財政法人全国PTA協会
- ○財団法人全国PTA協会
- ×「社会教育問題補助金」
- ○「社会教育団体補助金」
参考文献 : 全国連合小学校長会ＨＰ >概要 >全連小の歩み >昭和37年
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